令和５年９月20日に埼玉県知事に対し「令和６年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書」を提出いたしました。要望書の内容は、次に記載の通りです。
１，工賃向上に向けた取組みに関する要望
①販売促進事業補助金の継続及び増額、使途の柔軟性について
②共同受注窓口の体制強化について
２，障害のある方の「はたらく」「暮らす」ことを支援するために必要な施策について
①一般就労開始時の就労系障害福祉サービスの一時的な利用について
②就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の計算方法について
③安心して働き、暮らせる場の保障について
④人材確保に関する施策について
 
　竹村会長からは、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃の計算方法については課題が多く全国社会就労センター協議会でも計算方法の提案があること、一般就労開始時の就労系障害福祉サービスの一時的な利用も含めて国への働きかけを行ってほしいことの要望がありました。
　工賃向上に向けた取組みについては、大宮駅や浦和駅の販売会では新型コロナウイルス感染症流行期においても客足が増え売上を維持することができたこと、また、お客様からの励ましや応援の声を直接聞けたことで事業所の職員は大変勇気をもらえたことを、根岸副会長より報告いたしました。
　共同受注窓口の体制強化については、埼玉セルプ協へ企業からの問い合わせが増えたことは良かったことであるが、企業が安価な労働力として海外から障害者へシフトしていることが懸念されるため、障害者就労支援施設が見積もりの考え方などを改めていくことが必要であり、その機会をつくっていきたいと佐藤副会長より説明がありました。
　 安心して働き暮らせる場の保障については、グループホーム事業の新規参入事業所への指導・監査を強化してほしいことや県主催の研修の機会を通じて事業所が利用者の権利擁護について理解し生活の場においても利用者の権利侵害が起こることがないよう、宮本副会長より要望しました。
　最後に、福祉の担い手不足を改善するために埼玉県として長期的にＰＲして欲しいこと、加算等申請が必要な事務手続きが多く事業所の事務員の負担が多くなっているため、手続きを簡素化することや事務員の費用について国へ働きかけてほしいことの要望を行いました。
　埼玉県障害者支援課からは、県の調査により入職後１～３年以内に三分の一の人が離職していることが判明し課題として考えていること、今後も販売の機会や共同受注の好事例の共有等、引き続き協力をしていきたいとの説明がありました。
　お忙しい中、鈴木課長を始め障害者支援課の皆さんは真剣に話しを聞いてくださいました。意見交換が出来たことは大変貴重です。今後も互いに協力し課題に取り組んでいきたいと思います。